利用規約
制定日:2025年10月20日
最終改定日:2025年10月20日
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、NOIMAN(以下「当社」といいます)が提供するTECHLEAD(テックリード)(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際には、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で掲載する本サービス利用に関するルール等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルール等の内容が矛盾する場合は、前項のルール等が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「本サービス」とは、当社が運営するプログラミング学習サービス「TECHLEAD(テックリード)」(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます)を意味します。
- 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、本サービスを利用する全ての方を意味します。
- 「登録情報」とは、ユーザーが本サービスの利用にあたって当社に提供した情報を意味します。
- 「コンテンツ」とは、本サービス上で提供される全ての情報(カリキュラム、動画、テキスト、画像、音声など)を意味します。
第3条(登録)
- 本サービスの利用を希望する方は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従って、登録申請者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
第4条(登録情報の変更)
ユーザーは、登録情報に変更があった場合、速やかに当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第5条(料金及び支払い)
- ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する支払方法により、当社に支払うものとします。
- ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社は、いかなる理由によっても、ユーザーが当社に支払った利用料金を返金しないものとします。ただし、法令で別段の定めがある場合はこの限りではありません。
第6条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、本サービスの他のユーザー、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他のユーザーに送信すること
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他のユーザーのIDまたはパスワードを利用する行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 本サービスの他のユーザーの情報の収集
- 当社、本サービスの他のユーザーまたは第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 当社が定める方法以外の方法で、コンテンツの全部または一部を複製、転載、再配布する行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの停止等)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条(権利帰属)
- 本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- ユーザーは、本サービスのコンテンツを個人的な学習目的の範囲内でのみ使用できるものとし、これ以外の目的で使用、複製、配布等を行うことはできません。
第9条(登録抹消等)
- 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、またはユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
- 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第10条(退会)
ユーザーは、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。
第11条(保証の否認及び免責)
- 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに関してユーザーが被った損害につき、当社に故意または重過失がある場合を除き、過去12ヶ月間にユーザーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
第12条(秘密保持)
ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第13条(利用規約の変更)
- 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに通知します。
- 変更後の本規約の施行日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
第14条(連絡・通知)
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第15条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第16条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。